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日本FP協会福島支部のセミナー開催しました

去る7月6日(土)に日本FP協会福島支部のくらしとお金のセミナー、

会津会場のセミナー講師をつとめさせていただきました。

「豊かな老後」をテーマに、

ライフプラン、家計見直し、年金受給者の方こそ使い倒して欲しい所得控除、

2つの扶養について等を1時間、お話させていただきました。

あれも伝えたい、これも伝えたいと盛りだくさんなレジュメになってしまって

もっと詳しくお話したかったなと思う部分もあったりして、

毎回セミナー後は反省しかありません。

でも、お役に立てるのではないかと思うことをお伝えすることが

好きなのでこれからもセミナー開催は続けて参ります。

 

動画が主流になってきて、リアルセミナーに参加する方は

減っているのかもしれませんが、

リアルで会えるっていいなと思います。

 

今回は一旦満員となり、席を増やして開催しました。

大変ありがたい限りです。

次のセミナーの機会には、先にご案内出来るようにしますので

ぜひご参加いただけましたら嬉しいです。

 

株式会社あいFP事務所

菊地 智恵

 

 

 

 

不動産物件の収支計算(キャッシュフロー計算)はこちら

弊社にて所有の物件は現在(2024.5現在)ございませんが、

不動産の買取や査定は行っておりますので、

いつでもご連絡ください。

ファイナンシャルプランナーと不動産の会社ですので、

不動産物件売却後の収支計算や、

売却した場合、しなかった場合の比較、

住み替えした場合の収支計算(キャッシュフロー作成)は

得意分野ですので、弊社にお任せください。

 

株式会社あいFP事務所 担当:菊地

電話:080-5737-2229

携帯電話ですと事務所不在時でもご対応出来ますので

お気軽にご連絡ください。

経営者の住宅ローンは難易度高い?!

住宅取得をサポートするFP、

株式会社あいFP事務所の菊地です。

 

大半は会社員の方が家を建てる時のサポートを

させてもらっていますが、

まれに経営者(会社社長や役員、後継者)や個人事業主の方の

住宅ローンもサポートさせてもらっています。

 

経営者の方ももちろん家を建てますし、

そして家を建てる時は住宅ローンを組みますよね。

 

(会社で所有と経営者が所有する場合ってどっちがいいの?は

今回触れず、経営者が自分と自分の家族のための

住宅ローンを組むという話です)

 

そういう時、おそらく大半の方が「メインバンク」で

組まないとならないと思っていたり、

経営者で忙しくて、銀行何件も回って比較することが出来なかったり、

経営者繋がりで金融機関を紹介されて、断りにくかったり・・などなど

あるかと思います。

でも当然ですが、

経営者の方も「自由に」住宅ローン組んでいいですよね。

 

どうして「メインバンク」じゃないと・・という話になるかは、

決算書3期分が審査の時に見られるから、ですよね。

個人事業主の方は確定申告書ですね。

 

住宅ローンは35年などの長期の返済なので、

収入源となる会社の経営状態が長きにわたり大丈夫か、決算書等で

確認が要るので提出は必須になりますね。

 

決算書をメインバンク以外の金融機関に見せることに

抵抗がなければ、金利や使い勝手で自由に選んだ方がメリットがある可能性大です。

 

金融機関によっては、なんでメインバンクじゃないのに、

うちに審査申込みするの?的なことをいわれることもありますが、

自由に選んでるだけと言えば、特に問題ありません。

 

メインバンクの方が住宅ローンの金利を下げてくれるんじゃないの?ですが、

わずかに下げてくれたとしても、元々が高いところであれば

少し下げくらいでは、あまり意味がない場合もあります。

 

良い団体信用生命保険に安く入れるところを選定することも

経営者からするとありがたいはずです。

万が一のことがあった時に、ご家族に住宅ローンを残さず、

土地建物を残してあげることが出来ますし、

病気ケガの保障もつけていれば、ローン返済を気にせず

治療に専念することが出来ます。

今加入している生命保険を住宅ローン分減らせれば、

その保険料分のお金を浮かすこともできます。

 

そして、決算書が赤字で・・という場合ですが、

赤字だから即ダメということでもありませんし、

会社設立したばかりで・・という場合は

丸3年経っていなくても、可能性ありますし、

個人事業主の期間を合算して検討してくれることもあります。

(ただ赤字経営をどう改善するかの見通しは確認されますので

そこは見通し立てておく必要があります)

 

今すぐにでも建てたいけど、借入が不安という方は

ぜひぜひご相談ください。

必ずあなたのお役に立てるはずです。

お気軽にご連絡くださいね。

 

株式会社あいFP事務所 

菊地智恵  080-5737-2229

 

 

 

 

 

 

 

 

経営者の「がんばり」を未来の「資産」に変える

社長、あっという間に過ぎる日々の中、こんな悩みはありませんか?

・時間とお金に追われている

・役員報酬を上げられない

・将来資産の計画がない

 

こんなお悩みを気にしながら、毎日の仕事に邁進されている社長が

築き上げてきた会社のお金をしっかり守るための

「資産を守りながら増やす仕組み」があります。

ぜひ読み進めてください。あやしいものではありません。

 

独立FPが実践する、再現性に特化した資産形成術で

会社と地域経済を支える社長の「お金のモヤモヤ」を徹底的に

解消するというものです。

 

“え、そういうのは税理士さんの仕事じゃないの?”と思われた方、

税理士さんとファイナンシャルプランナー(FP)は違います。

両者の違いをご紹介します。

税理士さん会社のお金の流れを正しく記録し、

決算書の作成業務や税額の計算業務を代行する人

一般的なFP個人キャッシュフローの弱点を診断し、

解決策で保険・投資信託を販売する人

独立系FP想のリタイア実現を提案し、

会社と個人の資産の最大化をサポートしながら伴走する人

 

私のような独立系FPは、こんな社長のお役に立てます。

 

ゆとりのリタイア資産が準備出来るか不安な社長

・法人キャッシュフローを仕組化すれば、

会社の売上が同じでも個人に今より多くの資産を移せます。

・個人キャッシュフローを仕組化すれば、役員報酬が同じでも

個人資産を計画的に守り増やすコトが出来ます。

 

会社のお金のことを税理士さんに任せっぱなしの社長

・記帳代行と税申告をメイン業務として税務署に登録している

税理士さんは、法人・個人の資産を守り増やすプロではありません。

資産を増やすためには経営者自らの計画的な出口戦略が必要です。

 

役員報酬以外に安定した他の所得がない社長

・コロナ禍以前より、世界は超低金利時代に突入しています。

給与所得と預貯金だけでは、老後破産となるリスクが高まります。

 

会社(自社株)の価値を把握されていない社長

・自社株を持ち合っていると、将来大きな税金リスクを負う

可能性があります。個人(人間)が健康診断を定期的に受けるように、

法人のお金の流れ(財務の健全性)も健康管理が必要です。

・企業の財務体質をほどよく筋肉質に変え、株主利益を最大化します。

 

社長の理想のリタイア実現を提案し、

会社と個人の資産の最大化をサポートしながら伴走する人として

ぜひファイナンシャルプランナーをお選びください。

 

実際のサービスの流れです。

  • 個別相談
  • ヒアリングシート・決算書の確認
  • キャッシュフロー表の作成と分析
  • リタイアプラン作成と実行支援
  • バックアッププランの作成
  • 継続サポート(有料サービス)

 

プランニングを作ってみますと、一生涯のお金の

どの部分に問題があるかが一目でわかります。

問題点がわかれば、あとは改善していくのみです。

問題点がわからないままですと、ずっとモヤモヤした

お金の不安が社長につきまとい続けます。

 

ご興味ございましたら、弊社の問い合わせフォームにて

ご連絡ください。

1ヶ月3社まで3ヶ月無料サポート実施しています。

 

株式会社あいFP事務所 菊地智恵

ご連絡はこちら⇒株式会社あいFP事務所法人サービス

変動金利?固定金利?・・・それよりも大事なこと

日銀が2024年3月19日にマイナス金利政策の解除を決めました。

政策金利を引き上げるのは17年振り。

2013年に始まった大規模金融緩和は事実上終了し、

金融政策は正常化に向けて動き出した、ということになります。

 

という状況がありますので、

これから家を買おう・建てようと思っている方からすると

住宅ローン金利の上昇が気になり、“今かーー”と思っておられるはずです。

金利が上昇局面であることは間違いないですが、

一気に上昇することはないでしょうと良く目にします。

散々変動金利のみを推し進めてきたサイトも、

金利上昇する可能性や上昇時の対応を載せるなど

どうも切れ味の悪い内容になってきています。

 

金利は個人がどうこう出来るものではありませんが、

借入金額は自分で選択することが出来ます。

金利が上昇することも気になりますし、重要ですが

そもそも借入金額が合っていなければ

どの種類の金利を選択しても、人生どこかでアウトになる

可能性があります。

 

金利、何選択したらいいかな?を検討する前に、

まずは自分に合った借入金額を知りましょう。

借入金額を知るにはしっかり計算する必要があるのですが、

正直、しっかり計算させてもらうと、

金利種類も何が合っているのかがわかります。

 

みんなが変動金利にするから、

みんなが○○○○万円位は借りてるから、

みんながあのハウスメーカー選んでるから、

等で選んでいると、自分の人生楽しめなくなる可能性あります。

 

自分の人生をしっかり楽しむために

自分が家に掛けてもいい金額を知ってから、

土地や建築屋さん選びに進みましょう。

 

あなたの適正な住宅ローン借入金額を知るための

マイホーム予算診断サービスはこちら

株式会社あいFP事務所 マイホーム予算診断サービス

 

株式会社あいFP事務所 菊地智恵

 

 

 

その住宅ローン借入金額で大丈夫ですか??

あなたのその今検討中の住宅ローン借入金額、

本当にあなたに合ってますか??

 

その借入金額はどうやって決めましたか?

 

もしその借入金額が、

「マイホームの要望を建築屋さんに伝えて、出してもらった

 見積金額から決めた」

「住宅ローンの事前審査出してみて、○○○○万円借りられますと

 銀行さんから言われた金額だから」

「欲しい土地建物の合計金額で決めた」

「会社の同僚が、この位の額は借りてるって言ってから」

 

などで決めたとすると、

あなたに合っていない可能性があります!

 

もし今、「え?私のこと?!」とちょっと不安になったそこのあなた!

建築屋さんとの打合せでわーーっと進んで来たかもしれませんが、

建築屋さんは無理矢理に進行したりしませんので

ストップ出来るなら、一旦ストップして、

銀行から借りられる額ではなく、

自分たちが返していける額を借りるようにしましょう!

(本審査終わっていたとしても、建築屋さんとの契約が

 終わっていたとしても変更は出来ます!)

 

一旦しっかり計算して、無理の無い住宅ローン借入金額にする必要があります。

家を建てることももちろん大事ですが、

住宅ローン返済に縛られる人生は楽しくありません。

家を建てても、趣味や旅行を楽しんだり、

転職や起業を考えたり、出来るようにしましょう。

 

人生には「柔軟性」が必要だと思っています。

おっきな住宅ローンでがっちがちな人生ではなく、

他のことも楽しみ、住み替えも検討出来るような

住宅ローンにしましょう。

 

さて、私に合う住宅ローン借入金額いくらなの?と思った方は

株式会社あいFP事務所のマイホーム予算診断サービスへどうぞ!

 

株式会社あいFP事務所

ファイナンシャルプランナー 菊地智恵

 

2024年5月の住宅ローン金利(金利差重要とフラット35)

大手銀行5行の5月の住宅ローン金利が引き上げと

ニュースになっていましたね。

10年固定の最優遇金利で、

三菱UFJ銀行+0.08%で1.06%、

三井住友銀行+0.31%で1.70%、

三井住友信託銀行+0.12%で1.345%、

みずほ銀行+0.10%で1.50%、

りそな銀行+0.14%で1.78% です。

 

同じ10年固定でも1.06~1.78%と幅がありますね。

借入4,000万円、35年返済で計算すると、

1.06% 月々返済額は114,036円

1.78% 月々返済額は128,033円

2つの総支払額の差は588万円です。

利息だけでここまで差が出るのですから

金融機関、金利種類を選ぶ必要ありますよね。

 

ちなみに、5月に一番金利が上がった、0.31%の

金利差ですが、

4月 月々返済額120,329円

5月 月々返済額126,430円

総支払額の差は、256万円です。

いつ申込みしていつ融資実行するかで、

256万円の差になるのですから、

いつ、どこで、何の種類で融資を受けるかで

800万円超の差が出るとなると、

融資を受ける時の「選択」超重要ですよ。

迷ったら相談してくださいね。

 

********************************************

2024年5月のフラット35の金利(9割融資)

返済期間 21~35年 年1.83%(4月より+0.01%)

20年以下 年1.44%

 

フラット35S(金利優遇)の金利(性能の良い家に金利を優遇)

フラット35S(ZEH) 当初5年金利引下げ 年▲0.75%

フラット35SA    当初5年  〃   年▲0.50%

(長期優良住宅はフラット35SAに該当します)

フラット35SB    当初5年金利引下げ 年▲0.25%

 

団信について

◇債務者おひとり分の団信(新機構団信)は上記金利に込み。

◇連帯債務で夫婦連生にする場合は、上記金利にプラス0.18%

◇三大疾病団信に加入する場合は、上記金利にプラス0.24%

 

フラットは実行時金利になりますので、

注文住宅の場合は「建物完成時」の金利が適用になります。

そして、フラット35は住宅ローンの「借換」にも

上記金利が適用になります。

さらに、今現在フラット35で返済中の方も、

金利差でメリットが出る場合、またフラット35もしくは

フラット20で借換が出来ます。

尚、新築で必ず必要なフラットに建築基準が該当しているかの

「適合証明書」、借換の場合【不要】です。

これちょっと不思議ですし、知られていないですよね・・。

 

金利は毎月動いています。

フラットの場合、金利が下がったからその月にうまく実行する

ということが難しいですし、

審査に時間が掛かりますし、

事前審査は本審査で覆ることもあるしで、

あまり良いところ一見無さそうですが、

人に優しいところが一番のメリットです。

 

地銀で審査が通らない、地銀で保証料が高すぎる(100万円超え)、

お勤めを初めて間もない、親子リレーにしたい、

等々の方はフラットで検討されてもいいのかなと思います。

 

 

☆これからマイホームを検討するという方は

あいFP事務所のマイホーム予算診断サービスを受けましょう!

 

株式会社あいFP事務所 代表取締役 菊地智恵

 

住宅ローン減税の勘違い

【「のいえ」に載せたコラムより】

新築等で住宅ローンを組む時に、所得税額等から税額控除を受けられる制度が「住宅ローン減税」。

住宅を取得する方の支援、促進を目的とした制度で、マイホーム購入する方にはおなじみの

ありがたい制度ですよね。

おなじみではあるのですが、内容はちょこちょこ変わっています。

2024年に新居が完成して入居する方で、長期優良・ZEH水準・省エネ基準適合の住宅に

該当しない住宅の場合、この減税の恩恵が受けられないことになったのは、かなり大きな変更です。

(該当しない住宅でも、2023年のうちに建築確認を受けていて2024年6月末までに入居の場合は、

2,000万円10年の減税になるようです。尚ご確認くださいね。)

 

年収・税金・借入いずれも↑↑な人がメリット大

 

コロナ禍以降借入金額が増えて、今は3,500万円超の住宅ローンを組む方が大半です。

年収が高め(550万円超とか)の方は、所得税も多く支払い、借入も大きく出来ます。

ローン減税は、支払っている税金が大きくカットされるものなので、

「借入金額多い、年収高い」方がローン減税でのメリットを多く受けられる、ことになります。

 

間違った情報を信用しない

 

ユーチューブではこの制度のことを、単純に数百万円のお金がもらえる、実際の減税額よりも

受取りが多いように話す(払っている税金以上は戻らない)、住民税からの減税額を間違っている、

等々、正しくない内容で紹介されている情報も見受けられます。

これを信用してしまうと、想定より減税にならなくてがっかりということになるので、

注意が必要です。

 

マックスで恩恵を受けられるパターン

 

例えば、2024年に新居が完成して入居(住民票異動)して、

長期優良住宅として認定書類を受けている場合、制度としては、

借入限度額は4,500万円(子育て世帯(19歳未満の子)・

若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満)の場合5,000万円)になります。

 

実際に、この制度の恩恵をマックスで受けられる方は、子育て世帯の場合、

住宅ローン借入額が5,000万円を優に超えている方になります。

初年度の住宅ローン年末残高が5,000万円を超えていたら、

35万円の税額控除が受けられます。

(そもそも5,000万円とか借りて老後まで返済大丈夫?というところは

前提としてありますが、そこはしっかり計算してクリアしていると仮定します。

もしも老後までの資金計画を立てていない場合、パワーカップルでも厳しくなる

可能性があります)

 

会津ではローン減税のメリットをマックス受けられる人は少ない

 

ただ35万円がもらえるわけではなく、新居が完成した翌年に確定申告をして、

所得税については「払った税金から戻る」というものです。

所得税から35万円全額引けるという方は、年収700万円超という方になるので、

そこまで収入も所得税も無いわという場合は、引き切れない分は

住民税から引かれることになったり(上限97,500円)、

もしくは債務者を2人(ご夫婦)にしてそれぞれローン控除を受けると

いうことも出来ます。(連帯保証人は住宅ローン控除受けられません)

 

安易な連帯債務ってどうなんだろう?

 

ただ、ご夫婦おふたりで住宅ローン控除を受けた方がお得だから、

連帯債務にした方がいいという話がよくありますが、

奥様がご出産される可能性がある場合は、支払う税金が

少ないのでローン減税でのメリットも減っちゃいます。

連帯債務にされる場合は、借入金額・収入・持ち分・保険・ローン減税の

兼ね合いで決める必要があるので、ローン減税のメリットの為だけに

連帯債務にすると、結局、収入合算で借入額が増やせてしまって後で

返済が大変になる、ということもありえるので、安心して返済出来る額を

借入するということが大前提にはなります。

 

マイホームにはしっかり予算を立てましょう

マイホーム予算診断サービスはこちら⇒株式会社あいFP事務所

 

 

 

2024年4月の住宅ローン金利(フラット35)

2024年4月のフラット35の金利(9割融資)

返済期間 21~35年 年1.82%(3月より▲0.02%)

20年以下 年1.43%

 

フラット35S(金利優遇)の金利(性能の良い家に金利を優遇)

フラット35S(ZEH) 当初5年金利引下げ 年▲0.75%

フラット35SA    当初5年  〃   年▲0.50%

(長期優良住宅はフラット35SAに該当します)

フラット35SB    当初5年金利引下げ 年▲0.25%

 

団信について

◇債務者おひとり分の団信(新機構団信)は上記金利に込み。

◇連帯債務で夫婦連生にする場合は、上記金利にプラス0.18%

◇三大疾病団信に加入する場合は、上記金利にプラス0.24%

 

フラットは実行時金利になりますので、

注文住宅の場合は「建物完成時」の金利が適用になります。

そして、フラット35は住宅ローンの「借換」にも

上記金利が適用になります。

さらに、今現在フラット35で返済中の方も、

金利差でメリットが出る場合、またフラット35もしくは

フラット20で借換が出来ます。

尚、新築で必ず必要なフラットに建築基準が該当しているかの

「適合証明書」、借換の場合【不要】です。

これちょっと不思議ですし、知られていないですよね・・。

 

金利は毎月動いています。

フラットの場合、金利が下がったからその月にうまく実行する

ということが難しいですし、

審査に時間が掛かりますし、

事前審査は本審査で覆ることもあるしで、

あまり良いところ一見無さそうですが、

人に優しいところが一番のメリットです。

 

地銀で審査が通らない、地銀で保証料が高すぎる(100万円超え)、

お勤めを初めて間もない、親子リレーにしたい、

等々の方はフラットで検討されてもいいのかなと思います。

 

☆これからマイホームを検討するという方は

あいFP事務所のマイホーム予算診断サービスを受けましょう!

 

株式会社あいFP事務所 代表取締役 菊地智恵

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【重要】マイホーム予算診断サービスをご希望の方へ

平素はいつも弊社の取り組みにご賛同いただきまして

誠にありがとうございます。

 

弊社ではこれからマイホームを計画される方向けに、

無理の無い返済をしていただくための、

住宅ローン借入金額を算定する「マイホーム予算診断サービス」を

行っております。

 

今年に入り、特に多くのお問合せをいただいております。

 

建築屋さんやハウスメーカーさん専属のFPや保険屋さんには無い、

第三者の視点で見て欲しいというご要望を多くいただいており、

誰にも忖度せず、お客様の無理のないようにいい家を建てて欲しいという

気持ちしか無いところが選ばれていると思っています。

 

なるべく多くの方にこのサービスを受けていただきたいという思いから

起業してからずっと同じ価格で行って参りましたが、

この度価格を改定させていただきます。

 

今後は、マイホーム予算診断サービス(2回のご面談)で11.000円(税込)と

させていただきます。

お一人お一人と真摯に向き合わせていただくための価格改定です。

何卒ご了承ください。

 

さらに、すでに建築屋さん・ハウスメーカーさんで建てることが決まっているという方の

お申込を今後はお断りさせていただきます。

 

理由としましては、建築価格が決まっていると、その金額で大丈夫か?という

計算をして欲しい、契約しても大丈夫か知りたいという内容になり、

そういう場合、かなり難しい計算になることが多く、

弊社の無理の無い返済額とは逸脱してくるためです。

 

ご不明点等ございましたら、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。

 

これからも何卒宜しくお願い申し上げます。

 

株式会社あいFP事務所

代表取締役 菊地智恵

 

株式会社あいFP事務所 マイホーム予算診断サービス

ぜひ友達追加してください⇒あいFP事務所 公式LINE