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学資保険・変額保険より「こどもNISA」でいいと思う理由

「子どもの教育資金、学資保険と変額保険どっちがいいですか?」

住宅の相談を受けていると、ついでにこの質問をされることがよくあります。

これまでは「うーん、どちらかと言えば…」と歯切れの悪い返事をしていましたが、

これからは答えが変わります。

 

どっちでもなく、まず「こどもNISA」でいいと思います。

 

2027年1月から始まるこどもNISA。

この10月から、ネット証券を中心に口座開設の事前受付が始まりました。

保険を売る立場ではないFPとして、なぜそう思うのかを率直に書いてみます。

 

こどもNISAって、どんな制度?

ひとことで言えば「NISAのつみたて投資枠を、0歳から使えるようにしたもの」です。

運用で増えた分に税金がかかりません。

項目内容
対象0〜17歳
年間の投資枠60万円(月5万円ペース)
非課税で持てる上限600万円
買えるものつみたて投資枠の対象になっている投資信託(個別株は不可)
引き出し12歳以降。子ども本人の同意書面が必要で、使い道は教育費など子どものためのもの
18歳になったら大人のNISA(つみたて投資枠)へ自動で移る
スタート2027年1月。SBI証券などで2026年10月から事前受付

 

以前あった「ジュニアNISA」は18歳まで原則引き出せず、使い勝手の悪さから広がりませんでした。

今回は12歳から引き出せます。中学・高校の入学費用にも使えるようになったのが、いちばん大きな違いです。

もうひとつ。年間60万円を上限まで使う必要はまったくありません。

月5,000円でも1万円でもいいんです。

 

学資保険と比べてみる

 

学資保険のいちばんの弱点は、ほとんど増えないことです。

いまの返戻率は、おおむね100〜105%程度が一般的と言われています。

月1万円を18年間払うと、払う総額は216万円。返戻率105%なら受け取りは約227万円です。

18年かけて増えるのは約11万円。

 

その18年のあいだに、学費も物価も上がります。

「減らない」けれど、お金の価値としては目減りしている可能性が高い。

ここが、インフレの時代に学資保険を勧めにくい理由です。

 

同じ月1万円・18年間を投資信託で積み立てた場合の試算です。

積立の方法18年後の金額(元本216万円)
学資保険(返戻率105%)約227万円
こどもNISA(年3%で運用できた場合)約286万円
こどもNISA(年5%で運用できた場合)約349万円

 

もちろん投資なので、このとおりに増える保証はありません。減る年もあります。

それでも10年・15年と続けるなら、学資保険より有利になる見込みは十分あると私は考えています。

もうひとつの弱点は、途中でやめると損をすること。

学資保険は途中で解約すると、戻ってくるお金が、それまでに払った保険料の合計を下回ることがほとんどです。

いわゆる元本割れです。

家計が苦しくなったときに、いちばん頭の痛い契約になります。

積立投資なら、金額を減らすのも一旦止めるのも自由です。

 

変額保険と比べてみる

「学資保険は増えないから、運用できる変額保険を」と勧められた方も多いと思います。

でも、運用したいなら保険を経由する理由がありません。

変額保険は、死亡保障と投資信託での運用がセットになった商品です。

セットであるぶん、コストが二重三重にかかります。

 

  • 保険契約関係費:契約の締結や維持・管理、死亡保障のための費用
  • 資産運用関係費:運用部分にかかる信託報酬など
  • 解約控除:一般的に契約から10年未満で解約・減額すると差し引かれるペナルティ

つまり、払った保険料の全額が運用に回るわけではありません。

しかも満期保険金や解約返戻金に最低保証はなく、元本割れのリスクは投資信託と同じようにあります。

一方、こどもNISAで買えるのは、販売手数料ゼロ・信託報酬が一定水準以下という条件をクリアした投資信託だけ。

そのうえ運用益は非課税です。

同じ「投資信託で増やす」なら、コストが低くて税金もかからないほうを選ぶのが自然ですよね。

 

「でも保障がついているでしょう?」という声もあります。私の答えは、保障と運用は分けて考えるです。

親に万一のことがあったときの備えは、掛け捨ての保険で必要な期間だけ持てば十分。

住宅ローンを組んでいる方なら、団体信用生命保険ですでに大きな保障を持っています。

教育資金の積立にまで保障をくっつける必要があるのか、一度立ち止まってほしいところです。

 

3つを並べると

学資保険変額保険こどもNISA
増え方ほぼ増えない(返戻率100〜105%程度)運用しだい運用しだい
元本割れ満期まで持てば基本なし。途中解約はほぼ元本割れありあり
コスト保険料に含まれていて見えにくい保険の費用+運用の費用+解約控除信託報酬のみ(販売手数料ゼロ)
運用益への税金かかる場合ありかかる場合あり非課税
途中でやめる・減らすしにくいしにくい(10年未満は解約控除)自由
使える時期契約で決めた時期解約すればいつでも12歳以降
親に万一のとき以後の保険料が免除され、祝金・満期金は受け取れるタイプが多い死亡保険金が出る保障なし(別に備える)

 

保険に分があるのは、親に万一があったときの保障と、学資保険の「満期まで持てば減らない」という安心感です。

前者は掛け捨ての保険で補えます。後者をどこまで重く見るかが分かれ目です。

 

こどもNISAにも注意点はあります

いいことばかり書くのもフェアじゃないので、気をつけたい点も並べておきます。

  • 元本保証はありません。 入学直前に相場が大きく下がることもあり得ます。使う時期が見えてきたら、数年前から少しずつ現金に移していくのが現実的です。
  • 12歳までは原則引き出せません。 小学校までに使うお金は別に用意を。
  • 口座のお金は子どものものです。 引き出すには本人の同意が必要で、親の都合では使えません。
  • 祖父母からの資金は贈与になります。 年60万円だけなら基礎控除110万円の範囲内ですが、ほかの贈与と合算される点はお忘れなく。
  • 金融機関は最初によく選んでください。 NISA口座は1人1口座。買える商品も金融機関によって違います。

 

それでも学資保険が向いている方はいます。

値動きを見るのがどうしてもストレスな方。

手元にあると使ってしまうので、簡単には崩せない仕組みがほしい方。

「増えなくていいから確実に」と割り切れるなら、それも立派な選択です。

 

もうひとつ大事なこと。

こどもNISAを始める前に、親自身の家計が回っているかの確認が先です。

住宅ローンの返済、生活防衛資金、自分たちの老後資金。

ここが手薄なまま子どもの口座にお金を入れてしまうと、いざというときに動かせません。

 

まとめ

教育資金を「増やしながら貯めたい」なら、まずこどもNISA。

親の万一には掛け捨ての保険で備える。保険で貯めるのは、そのうえで「それでも」という理由があるときだけでいい。

これが私の結論です。

すでに学資保険や変額保険に入っている方は、あわてて解約しないでください。

解約のタイミングしだいで損が出ます。

続ける・払い済みにする・やめる、どれが得かは契約内容によって違います。

 

教育資金は、住宅ローンや老後資金と同じ財布から出ていくお金です。

「うちは月いくらまでなら無理がない?」「いま入っている保険はどうする?」と気になった方は、

お気軽にご相談ください。

あいFP事務所は保険を売ることを目的にしていないので、家計全体を見たうえで率直にお答えします。

 

※この記事は2026年10月時点の情報です。制度の細かい取り扱いは金融機関によって異なり、今後変わる可能性があります。

試算は月次複利による一定利回りでの概算で、将来の運用成果を保証するものではありません。

特定の商品を推奨するものでもありません。

 

株式会社あいFP事務所 菊地智恵