男と女では受給年金に差がある

今回は、万が一の時の

「男女差」についてです。

 

 

男性と女性では万が一のことがあった時に

受け取れる遺族厚生年金に差があることは

ご存知ですか?

 

 

遺族基礎年金は2014年の改正で、

受給資格者が

 

「子のある妻」から「子のある配偶者」

になったので、

 

以前はお母さんが亡くなった場合は

受け取れていなかった遺族基礎年金が

受給できるようになりました。

 

 

遺族基礎年金は子供のためのものなので、

お子さんの面倒を見ながら働くことは

男女関係ないですからね。

 

 

男女の差があるのは、

遺族厚生年金です。

 

 

厚生年金加入者が亡くなると

遺族には遺族厚生年金が支給されます。

 

 

受給できる人は、亡くなった方によって

 

生計を維持されていた妻、子、夫、孫、

父母、祖父母です。

 

 

この時、妻は年齢制限ではなく、

一生涯夫が受け取るはずだった

 

老齢厚生年金の4分の3を遺族厚生年金として

受給します。

 

(夫死亡時に30歳未満の子のない妻への

遺族厚生年金は5年間の限定支給です)

 

 

逆に、会社員の奥さんが亡くなると、

遺族厚生年金は夫が受給対象ですが、

 

その場合は年齢条件があり、55歳以上であることが

条件になります。

 

 

奥さん死亡時に55歳以上だったとすると、

すぐにもらえるか、というとそうではなく、

 

60歳になってからです。

 

 

じゃ、夫は55歳以下だと全然もらえないかというと、

 

18歳になっていない子がいる場合は

子が受給します。

 

 

そして、子が18歳になってから、

夫が自分で年金を受給する年齢になるまでは

遺族厚生年金は支給されません。

 

 

つまり年齢によっては年金の空白期間が出来る可能性があります。

 

 

でも奥さん側には空白の期間はなくて、

「中高齢寡婦加算」というものがあり、

 

子18歳から自分の年金を受け取るまでは、

男性にはないけど、女性には受け取れる

加算があるのです。

 

 

というわけで、

配偶者のどちらかに万が一のことがあった時は

受け取れる年金額に差があるのです。

 

 

夫が亡くなった場合に比べて、

妻が亡くなった場合に受け取れる年金は少ないのです。

 

 

共働きが多い今、

この制度が時代に合っていない気はしますが、

 

現状の制度に合わせて万が一に備える必要があります。

 

 

そうすると、

ご主人さえ保険掛けておけばいいということではなくて、

 

ご夫婦共にそれぞれ計算した上で、

必要な保険を掛ける必要があり、

 

奥様にこそ必要という場合も多くあるのです。

 

 

年金などの公的制度を踏まえた上で、

足りない分を補うのが民間の保険になりますが、

 

ちゃんと受給できる年金を計算した上で

保険をアドバイスする必要があります。

 

 

以前、保険加入を検討されている若いご夫婦の

親御さんから「保険は大黒柱に掛ければいいんだ!」と

言われた覚えがあります。

 

 

その時私は、新築されているご夫婦に、

お二人共に保険を見直す提案をしていて、

 

亡くなった場合に出る保障を奥様の方を多くしていました。

 

 

計算した上で出したものだったので、ご説明して

納得していただきましたが、

 

まだまだ保険は男性に掛ければいいという考えがあり、

収入差によってはそれでもいい場合もありますが、

 

一度しっかり必要保障額を計算してみる必要はあります。

 

 

無い方がもちろんいいのですが、

本当に万が一のことがあった時に、

困らないようにしておく必要がありますからね。

 

 

最近、保険ショップなどで保険を見直ししてから

相談に来られる方の中で、

ご主人にばっかり保険重視というのをよく目にするので

書いてみました。

 

 

 

短くしようと思っていたのに、

長くなってしまいまして・・

 

最後までお読みいただいてありがとうございました。

 

 

 

 

 

ではまた次回、お読みください☆

 

 

 

 

 

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